安心なまちやつしろプロジェクト

飲食店にかかる熊本県感染防止対策認証制度」について

熊本県では、国が定める「新型コロナウイルス感染層対策の基本的対処方針」に沿って、県独自の認証基準を定めるとともに、感染リスク最小化に向けた新たな認証制度を令和3年6月14日からスタートさせます。
八代市内の飲食店においては、県の認証基準に合わせた新たな制度内容を八代地域で認証制度を実施していきます。

この制度に伴い、認証完了には今しばらく時間が必要となります。
本制度の実施のため、まずもってこちらのフォームより認証申請の受付を開始いたします。

認証制度申請者情報の登録

認証制度申請者情報の確認

事業者・法人情報
業種必須
事業形態必須
事業者名必須 ※屋号、法人の方は会社名をご入力ください。
事業者名かな必須
事業所(本社)郵便番号必須
事業所(本社)住所必須
事業所(本社)電話必須 - -
代表者役職・氏名必須
ご連絡担当者情報
担当者必須
担当者かな必須
メールアドレス必須 ※メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
担当者電話必須 - -
日中連絡がつく電話番号を必ずご記入ください。
店舗情報(事業者情報と同じ場合はコピーボタンをご利用ください。)
店舗名(屋号)必須
店舗名かな必須
店舗郵便番号必須
店舗住所必須
店舗電話必須 - -
店舗FAX - -
定休日必須
営業時間必須
店舗/事業所の概要説明
酒類提供の有無必須
掲載画像

店舗/会社外観・その他商品紹介等の画像を掲載する場合は添付ください。

画像1: ×

画像2: ×

画像3: ×

ホームページ・SNSをご利用の方は入力ください(任意)
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ライン(ビジネス)URL

安心なまちやつしろプロジェクト
飲食店向け新基準(熊本県認証制度準拠)

必須事項

※以下の項目の内容を確認し、すべての項目に該当・同意いただけない場合は申請できません。

  • 申請者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店又は喫茶店に係る許可に限る。)に記載されている者です。
  • 申請者(法人の場合は代表者、役員及び使用人その他従業員)は、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではありません。
  • 申請者は、現地調査及びその他確認に要する連絡等に誠実に対応します。
  • 申請者は、『飲食店に係る熊本県感染防止対策承認制度実施要綱』に記載されている内容に同意します。
  • 申請者は、商品を受けた店舗の情報(名称、所在地、感染症防止対策の取り組み内容等)の公表に同意します。
  • 店舗の従業員は、COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)の利用登録をします。
  • 申請者は、熊本県及び運営団体からの同制度以外の目的による上記情報の利用について同意します。
必須

認証基準チェックリストの登録

密閉
店内換気の実施
換気については、次のいずれかを満たすこと。

個室の使用

密集
対面の対策
カウンターテーブルの席の配置は、次のいずれかを満たすこと。

間隔を空けよう
同一テーブルでの配置は、次のいずれかを満たすこと。
※少人数の家族、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等かが対面での着座を希望する場合は除く。


テーブル間の配置は、次のいずれかを満たすこと。

密接
密接を避ける

非接触会計

その他
検温

清掃の徹底

*飲食業で他人と共用し接触が多い部位
テーブル、椅子、メニューブック、調味料、ドリンクバー、ドアノブ、電気のスイッチ、タッチパネル、卓上べル、レジ、蛇口、手すり、便座、洗浄レバー、コイントレイ、券売機、エレべーターのボタン、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティション、カラオケマイクなど

手洗い・消毒

マスクの着用

追跡調査等の準備

アルコール消毒

洗濯の徹底

ごみ処理の徹底

店内BGM調整

カラオケ対策

料理のとりわけ
ビュッフェスタイルでは、次のいずれかを満たすこと。

回し飲み

休憩時間の配慮

自主規制


 

必要な換気量の求め方

【必要換気量確保のために人数制限する場合】
必要換気量(一人あたり毎時 30㎥)の確認方法
①ビル管理法の対象施設の場合
「定期点検結果簿」、「建築物の完成図書」、「維持管理に関する設備の配置及び系統を明らかにした図面」等により施設内の空調・換気設備の換気量をご確認ください。
上記図書等が無い場合は、設置されている機器の型番を確認し、メーカーのホームページなどにて仕様を確認してください。申請施設がテナント等のため申請者が把握していない場合は、建物の管理者にお問い合わせください。
完成図書などにより換気設備の換気量を確認してください。
※法定点検結果のみでは、1 人当たりの必要換気量の確認はできないため、定員も併せて確認願います。
②ビル管理法の対象外施設の場合
施設内の空調・換気設備の換気量をご確認ください。
設置製品の説明書・仕様書やメーカーのホームページなどで確認できます。申請施設がテナント等のため申請者が把握していない場合などは、建物の管理者にお問い合わせください。
※いずれの場合も、換気設備による換気量を示す書類(ビル管理法で定められた帳簿書類、製品の説明書・仕様書等)について、現地調査時に提示を求める場合があります。
(参考)必要換気量確保のために人数制限する場合の算定
例えば、500 ㎥/時の換気設備のある部屋を 10 人定員で利用する場合、50 ㎥/人・時となり、必要換気量(一人あたり毎時 30 立方メートル)を確保していると確認できます。

ビル管理法の対象施設

*建築物における衛生的環境の確保に関する法律について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132645.html
(1)建築基準法に定義された建築物であること。
(2)1つの建築物において、次に掲げる特定用途の1又は2以上に使用される建築物であること。特定用途:興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館
(3)1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。(ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校等)については、8,000平方メートル以上であること。)